起業家応援パック

新規に法人を設立した起業家の皆様、会計事務所にかかる費用がいくらなのか？どんなサービスが受けられるのか？開業当初は何かと不安なのではないでしょうか。

当事務所では、そんな起業家の皆様をサポートできればと、安価なオールインワンパッケージサービス、起業家応援パックを始めました。

対象企業

1、資本金　　　個人事業・1,000万円以下の法人
2、従業員数　　10名以内
3、設立日から、1年以内に顧問契約いただいたお客様
　　（もちろん、設立前からの契約もOKです。）

サービス内容

月次監査、税務相談の他、別途有料となる年末調整・法定調書作成・償却資産税申告・決算申告書類作成・消費税申告・税務調査立会などのサービスも起業家応援パックには含まれており、急な出費もなく安心です。

月額報酬

業種別・目標年間売上高別に各種パックをご用意しております。お気軽にご連絡ください。

月次監査

毎月ご訪問し、税務相談はもちろんのこと、会計書類が適正に処理されているか精査し、月次決算により経営を会計・税務面からサポートします。
金融機関からの急な資料提出にも、以下の資料があれば、安心して対応できます。

1．月次貸借対照表
2．月次損益計算書
3．比較及び総合推移損益計算書
4．月次経営分析表
5．キャッシュフロー計算書
6．各種グラフ

これらの資料を提供します。

年末調整・法定調書作成

年末調整は雇用主が従業員の一年間の給与から税金を計算し、従業員の代わりに納税をすることをいいます。

また、法定調書とは、給料や報酬、料金などの支払者が、支払先の住所や氏名、支払金額を記載して作成した書類をいいます。
支払者は所轄の税務署に提出しなければなりません。
法定調書の提出期限は、利子や配当など一部を除いて、支払った年の翌年の1月31日となっています。

償却資産税申告

事業を営んでるおられる方で、1月1日に事業用資産を所有しておられる方がすべて対象となります。
広島市の提出期限は、1月31日です。

決算申告書類作成・消費税申告

企業の一会計期間の経営活動をまとめる作業です。
また決算日後、原則2ケ月以内に所轄の税務署に申告・納税をしなければなりません。

税務調査立会

税務署の調査官が事業所に訪問し、帳簿等の閲覧を行い、提出された決算書の数字に間違いがないかを調査します。

納税者が自己の主張を十分に行う為にも、必ず税理士立会いで行いましょう。

※注意事項

その他周辺業務、給与計算、社会保険手続、労働保険手続、相続対策、資産評価、法人設立手続、建設業許可、助成金申請手続等、パッケージに含まれないサービスについては、別途御相談ください。