次世代育成支援対策推進法に基づく取り組みについて

原田会計事務所は、「次世代育成支援対策推進法」に基づく支援策に取り組んでいる企業です。
平成24年10月以降の3年間は、以下の目標に取り組んでいます。
仕事と子育てを両立させることができ、働きやすい環境をつくることを目指しています。

「次世代育成支援対策推進法」に基づく一般事業主行動計画

■計画期間 : 平成24年10月1日～平成27年12月31日

雇用環境の整備に関する事項

【 目標 】
育児休業法に基づく育児休業や時間外労働、雇用保険法に基づく育児休業給付などの諸制度の周知と利用促進

1．

仕事と子育ての両立を図るために、諸制度を周知し、利用を推進する。

2．

両立支援を図るため、育児休業復帰後は勤務形態を選択できるようにし、対象者が出た場合、月例会議や朝礼等で職員全員に周知する。

3．

両立の中で不具合が生じた場合、所長を含めた幹部での臨時会議を設け、改善策を打ち出し職員全員に周知する。

4．

当事務所が育児休業法に基づく育児休業制度を利用促進している企業であることを、広く公表する。